令和7年度（2025年度）名古屋市の保育園探し！簡単ガイド👍～利用申込みやスケジュール等～ │ エンクルメディア

名古屋市の保活情報：2025年度完全ガイド

「いつから準備を始めればいい？」「どんな書類が必要？」など、保活に関する疑問は尽きないものです。本ガイドでは、名古屋市の保育施設利用に関する重要情報を網羅的にご紹介します。

はじめに

🔍最新の保育事情を確認する「ここなご」

名古屋市は、11年連続待機児童数0人を達成しています。（2024年4月時点）しかし、特定の保育所等への入所を希望している「隠れ待機児童」は1,121人と多いため、早めの情報収集と準備が、スムーズな希望施設入所への重要なカギとなります。

名古屋市の特徴的な保活事情

🍼産休あけ・育休あけ入所予約事業の実施

・産休や育休から復帰する際に、保育所等への入所を事前に予約できる制度

・出産予定日の8週間前から申込みが可能

出典：名古屋市「産休あけ・育休あけ入所予約事業の詳細と実施保育所等一覧」

👨🏻‍👩🏻‍👧🏻‍👦🏻保育案内人（ほいくあんないびと）によるサポート

・全区役所（民生子ども課）及び全支所（区民福祉課）に保育案内人を配置

・個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員

🎦保育施設の利用に関する動画【はじめの一歩】での解説

・保育所等の利用申込みの認定制度や手続きの方法を紹介する動画

・利用に関する制度編・利用の手続き編・希望施設の探し方・情報収集の方法編の全3編

📱子育て支援デジタルサービスの充実

・「名古屋市公式LINE」で保育所等の利用方法や申込みに関する簡単なお問い合わせに、24時間自動応答で対応

・教育・保育情報提供サイト「ここなご」で名古屋市の保育で必要な情報を網羅

出典：名古屋市「保育所等」

保育施設利用申込みの前に

🔍利用条件の確認

以下のいずれかの事由により、保育が必要と認められる必要があります：

・就労（月64時間以上）

・産前産後

・疾病等

・親族介護

・災害復旧

・求職活動

・就学

・発達援助

・育児休業

出典：ここなご「2 どんな人が利用できるの？」

📝必要書類📝
就労証明書、出産証明書、求職活動申立書など、保育が必要な事由を証明する書類を準備しましょう。

保育所利用の手続きガイド

✏️申込みの流れ

令和7年4月入所の場合：

・一次申込区役所等窓口締切：2024年12月10日（終了）

・一次申込オンライン締切：2024年11月26日（終了）

・一次利用調整結果通知：2024年2月中旬～

・二次申込締切：2025年3月10日

・二次利用調整結果通知：2025年3月下旬～

年度途中入所の場合：

・申込締切：入園希望月の前月15日

・利用調整結果通知：利用希望月の前月下旬頃

出典：ここなご「3 どうやって申し込むの？」

⚠️重要⚠️
名古屋市が提供している「令和7年度利用のご案内」で詳細を確認し、計画的に準備を行いましょう。

教育・保育給付認定について

🗒️教育・保育給付認定の種類

・1号認定：保育の必要性のない、満3歳以上の子

・2号認定：保育の必要性がある、満3歳以上の子

・3号認定：保育の必要性のある、満3歳未満の子

🕑保育の必要時間

・保育標準時間：1日上限11時間

・保育短時間：1日上限8時間

保育の必要な事由	保育標準時間	保育短時間	保育の必要時間の認定の基準
就労	○	○	保育標準時間：月１２０時間以上の就労保育短時間：月１２０時間未満の就労
産前産後	○	○	保護者の希望による
疾病等	○	○	保護者の希望による
親族介護	○	○	保育標準時間：月１２０時間以上の介護保育短時間：月１２０時間未満の介護
災害復旧	○	○	保護者の希望による
求職活動	ー	○	ー
就学	○	○	保育標準時間：月１２０時間以上の就学保育短時間：月１２０時間未満の就学
発達援助	ー	○	ー
育児休業	ー	○	ー

💡ポイント💡
保護者それぞれの保育の必要時間が「保育標準時間」と「保育短時間」で異なる場合は、「保育短時間」の認定となります。

利用者負担額（保育料）

💰利用者負担額（保育料）の決定方法

階層区分について

利用者負担額（保育料）は、その世帯の負担能力に応じて決定されており、市民税額に応じて階層別に決まります。

・4月分～8月分：前年度の市民税額に応じて決定されます。

・9月分～翌年3月分：当年度の市民税額に応じて決定されます。

・3歳児クラスから5歳児クラスまでは利用料無償化の対象です。

市民税課税額等		階層区分
生活保護世帯		A
市民税非課税世帯		B
市民税所得割額	40,800円未満	C
	40,800円以上	D

参照：ここなご「6 いくらかかるの？」

🌟利用者負担額の軽減制度

①多子世帯軽減制度

②同時利用軽減制度

③世帯第3子以降無料制度

④ひとり親世帯等の軽減制度

参照：ここなご「0歳児クラスから2歳児クラスの利用者負担額について」

💡ポイント💡
利用者負担額（保育料）シミュレーションで参考額を算出することができます。
参照：ここなご「利用者負担額（保育料）シミュレーション」

保育施設の種類と特徴

🏫主な保育施設の種類

📍保育所

共働きなど、家庭で保育ができない保護者に代わって保育を行う、児童福祉施設です。

📍幼稚園

小学校以降の教育の基礎を作るための幼児教育を行う学校です。

📍認定こども園

幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせもち、教育と保育を一体的に行います。

📍地域型保育事業

3歳未満の保育の必要な子を保育します。

📍認可外保育施設

児童福祉法の規定により名古屋市長が認可する保育所等以外の、乳幼児を預かり保育している施設です。

📍企業主導型保育事業

認可外保育施設の一種ですが、国が選定した、認可保育施設と同等の基準を満たす保育施設です。

参照：ここなご「1 どんな施設があるの？」

問い合わせ先

📞各区役所民生子ども課・支所区民福祉課

千種区	052-753-1841
東区	052-934-1192
北区	052-917-6518
西区	052-523-4591
中村区	052-433-2985
中区	052-265-2317
昭和区	052-735-3902
瑞穂区	052-852-9393
熱田区	052-683-9911
中川区	052-363-4412
港区	052-654-9712
南区	052-823-9396
守山区	052-796-4601
緑区	052-625-3951
名東区	052-778-3095
天白区	052-807-3893