原則0-2歳児を対象としている「小規模認可保育所」について、3-5歳児を対象とする施設の設置を認める方向で検討中です。
保護者の多様な保育ニーズに応えつつ、待機児童の解消を図る狙いがあり、来年の通常国会にも児童福祉法改正案を提出される見通しです。
2015年に導入された小規模認可保育所は、6-19人を定員とする施設。
通常の認可保育所（定員20人以上）と比べて保育スペースの確保が容易で、都市部のマンションの一室などを活用して迅速に開設できます。
乳幼児1人あたりの面積要件などは通常の認可保育所と変わらないほか、保育士の配置基準についてはより厳しく、きめ細かな保育が受けられることも特徴です。
2023年4月にこども家庭庁より、原則、3歳未満の受入れだった小規模保育園（定員19人以下）を5歳までの受入れを全国に拡大することが通知済み。
これまで、国家戦略特区のみの特例措置だったものが全国展開になり今後の運用内容が気になります。
エンクルサポーター
