政府は、所得税などの定額減税を受けられない子育て世帯の中で低所得者世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めるそうです。
来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は、減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え7万円の給付を行うことにしていますが、今回、こうした低所得者世帯のうち子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。
所得税は納めていないものの住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付開始を目指す。
さらに、所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しても、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案を検討。
エンクルサポーター
