
「保育料や教育費の負担、正直けっこう重い…」「自治体からお金がもらえる制度があるって聞くけど、忙しくて調べる時間がない」。そんなふうに感じながら日々の育児と仕事に追われているママは多いのではないでしょうか。
子育て支援や給付金の制度は、国と都道府県、そして市区町村がそれぞれ独自に用意しており、しかも毎年のように内容が更新されています。知らないまま過ごしてしまうと、本来受け取れるはずの支援を逃してしまうことも少なくありません。この記事では2026年8月時点の情報をもとに、関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心とした最新の子育て支援・給付金制度を、地域ごとの違いも含めてわかりやすく解説します。
目次
1. なぜ今、子育て支援制度をチェックすべきか
物価高が続くなか、保育料や教育費、日々の生活費の負担を実感している家庭は多いはずです。一方で、国や自治体の子育て支援制度は近年大きく拡充が進んでおり、「知っていれば使えたのに、知らずに終わっていた」というケースも起こりやすくなっています。
特に関東は、東京都のように独自の給付を上乗せする自治体がある一方、同じ首都圏でも市区町村によって支援内容の差が大きいのが実情です。引っ越しや保活のタイミングでは、住んでいる(住む予定の)自治体の制度を必ず確認しておきたいところです。
2. 【全国共通】2026年度の主な子育て支援制度
まずはお住まいの地域に関わらず、全国共通で受けられる代表的な制度から見ていきましょう。
2-1. 児童手当の拡充ポイント
児童手当は、2024年10月分から大きく制度が拡充されました。所得制限が撤廃されて共働き世帯なども含め原則すべての家庭が対象となったほか、支給対象年齢が高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)まで延長され、第3子以降は月額30,000円に増額されています。
申請は自治体の窓口やオンラインで行いますが、出生や転居のタイミングで手続きが必要になる点は変わっていません。育児休業給付金など出産・育休期間中に関わるお金の制度と合わせて確認しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。育児休業給付金や育休手続きについて詳しく解説した記事もあわせてご覧ください。
2-2. 高等学校等就学支援金(授業料実質無償化)の対象拡大
高校段階の教育費についても、国の高等学校等就学支援金の所得制限が見直され、公立高校の授業料実質無償化の対象が広がっています。私立高校についても支援額の上限引き上げが進んでおり、教育費の負担感は以前より軽くなりつつあります。今すぐ乳幼児期のご家庭には先の話に感じるかもしれませんが、将来の教育費を見据えるうえで知っておいて損はない変化です。
3. 【東京都】独自の子育て支援

3-1. 018サポート|0〜18歳に月5,000円相当
東京都独自の代表的な支援が「018サポート」です。都内在住の0歳から18歳までの子ども1人につき、所得制限なしで月5,000円相当(電子マネーへのチャージまたはクーポンから選択)が支給される制度で、2023年度から始まりました。対象や申請方法は年度によって細かく更新されることがあるため、最新の内容は必ず公式サイトで確認しましょう。
3-2. 認可保育所等の保育料無償化
東京都は、認可保育所などに通う第2子以降の保育料について、所得に関わらず無償化する独自の取り組みも進めています。対象となる年齢や条件は制度改正が重なっている分野でもあるため、園への入園手続きを進める前に、お住まいの区市町村の保育担当窓口で最新の対象条件を確認しておくと安心です。
4. 【神奈川・埼玉・千葉】主要3県の子育て支援の特徴
東京都以外の関東の県では、都道府県として一律の上乗せ給付を行うケースは限定的で、市区町村ごとに独自の支援を用意しているのが特徴です。そのため「県として何がある」よりも「住んでいる市区町村に何があるか」を確認する視点が重要になります。
4-1. 神奈川県
横浜市・川崎市をはじめ、多くの市町村で子どもの医療費助成の対象年齢拡大や、多子世帯向けの保育料軽減策が進められています。同じ神奈川県内でも自治体によって助成の年齢上限や所得要件が異なるため、近隣自治体への転居を検討している場合は比較しておくとよいでしょう。
4-2. 埼玉県
さいたま市をはじめとした県内市町村で、第3子以降の保育料無償化や第2子の保育料軽減を独自に実施する自治体が増えています。県全体で足並みをそろえた大型給付というよりは、市町村単位の取り組みが広がっている段階です。
4-3. 千葉県
千葉市など県内の複数の自治体で、子ども医療費助成の年齢拡大や、多子世帯向けの経済的支援の拡充が進んでいます。千葉県も神奈川・埼玉と同様、支援の手厚さは自治体ごとの差が大きい傾向にあります。
関東の子育て支援・地域差の目安
| 都県 | 特徴的な支援の傾向 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 東京都 | 018サポート、第2子以降の保育料無償化など都独自の給付が手厚い | 所得制限なしの制度が多いが、要件は年度更新に注意 |
| 神奈川県 | 市町村ごとの医療費助成・保育料軽減が中心 | 横浜市・川崎市など大都市と近隣市で差があることも |
| 埼玉県 | 第2子・第3子以降の保育料軽減を行う市町村が増加傾向 | 県一律ではなく市町村単位で内容が異なる |
| 千葉県 | 子ども医療費助成の年齢拡大が進む市町村が増加 | 転居予定がある場合は転居先の助成内容も要確認 |
5. 支援制度を保活・園選びにどう活かす?
子育て支援や給付金の制度は、単に「もらえるお金が増える」というだけでなく、園選びの判断材料としても役立ちます。たとえば保育料の無償化・軽減の対象になるかどうかで、認可保育所と認可外保育施設の実質的な負担額の差が変わってくることがあります。候補の園を比較するときは、保育方針や立地だけでなく、保育料の助成対象かどうかもあわせてチェックしておくと、入園後の家計イメージがより具体的になります。
保活そのものの進め方から見直したい方は、妊娠中から始める保活完全ガイドの記事も参考にしてみてください。また、認可外保育施設の利用を検討している場合は、ベビーシッター利用時の補助金制度を解説した記事も役立ちます。
6. よくある質問
A. 児童手当や東京都の018サポートなど、多くの制度は申請が必要です。出生や転入のタイミングで自治体の窓口やオンライン申請を忘れずに行いましょう。
A. 支援の内容や金額は自治体ごとに異なるため、転居前に転居先の制度を確認し、必要な手続き(住所変更や再申請)を行う必要があります。
A. 制度によって対象が異なります。認可外保育施設向けの助成が別に用意されている自治体もあるため、お住まいの窓口で個別に確認するのが確実です。
7. 関東の子育て支援を味方に、賢く保活を進めよう!エンクルを活用しよう
制度をうまく活用できれば、教育費や保育料の不安を少しずつ減らしながら、園選びの選択肢も広がります。とはいえ、支援制度の情報収集と並行して保育園探しまで進めるのは、時間的にも気力的にも大変なもの。そんな保活を効率的に進めるために、保育園検索サービス「エンクル」を活用してみませんか。
エンクルを使えば、自宅でじっくり、希望エリアの保育園情報を比較検討できます。
- STEP1 園を探す
地図や地域、こだわり条件から、ご家庭に合った保育園の候補を簡単にリストアップできます。 - STEP2 園を比較する
気になる園をお気に入り登録すれば、保育方針や対応体制などの情報を一覧で比較できます。保育料や助成の対象条件を園に確認するメモを残しておくのにも便利です。 - STEP3 園を見学予約する
候補が絞れたら、エンクルのサイト上から見学予約の手続きができます。電話をかける手間も省けます。 - STEP4 園を見学する
見学当日は「見学日記」機能が活躍します。保育料や助成の対象になるかなど、聞いておきたいことをその場で記録しておけば、後から見返して比較するのに役立ちます。 - STEP5 比較・共有する
見学日記に記録した内容は、比較ページで簡単に見返せます。専用リンクでパートナーにシェアすれば、どの園が一番合っているか、家族でじっくり相談できます。
エンクルを上手に活用して、制度も味方につけながら、保活の負担を減らしましょう。
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※本記事の内容は2026年8月時点の情報です。制度の対象・金額・期間などは変わることがあります。最新かつ正確な情報は、お住まいの自治体の窓口・公式サイトでご確認ください。

保活アドバイザーのもっちゃんです。小3の娘と年少の息子を育てる2児の母。保育園の転園を経験し、実体験をもとに保活&子育て情報を発信中。癒しは愛猫とのまったり時間です。

