育児休業を取得し、子育てに専念する中で「このまま退職しようかな…」と考える方は少なくありません。しかし、いざ退職となると「育休だけもらって辞めるのは気まずい」「失業保険はもらえるの？」「保育園はどうなるの？」など、お金や手続きに関する不安が次々と出てきますよね。
結論から言うと、育休後に退職しても、条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取ることが可能です。大切なのは、正しい知識を持って、損なくスムーズに手続きを進めること。
この記事では、多くのママ・パパのキャリアと保活を支援してきた専門家の視点から、育休後の退職と失業保険に関するあらゆる疑問を解消します。円満退職のコツから、失業保険の受給条件、具体的な手続き、保育園の注意点まで、あなたが安心して次のステップに進むために必要な情報を網羅的に解説します。ぜひ最後まで読んで、経済的な不安を解消し、新しい生活の準備を始めましょう。
目次
- 1. 【結論】育休後の退職は問題なし！失業保険も条件を満たせばもらえる
- 2. 育休後の退職で失業保険をもらうための3つの重要条件
- 3. 【手続きガイド】育休後に失業保険をもらうための5ステップ
- 4. いくらもらえる？いつから？失業保険の金額と期間
- 5. 育休後の退職に関する3つの注意点
- 6. 育休後の退職、会社にはいつ・どう伝える？円満退職のコツ
- 7. 育休後の退職と失業保険に関するQ&A
- 8. まとめ：正しい知識で不安を解消し、新しい一歩を踏み出そう
1. 【結論】育休後の退職は問題なし！失業保険も条件を満たせばもらえる
【結論】育児休業を取得した後に退職すること自体は、法律上まったく問題ありません。また、退職理由やタイミングなどの条件を満たせば、雇用保険の基本手当（一般的に「失業保険」と呼ばれるもの）を受給できます。
「育休だけ取得して辞めるのは会社に申し訳ない…」と感じるかもしれませんが、様々な事情でキャリアプランが変わることは誰にでもあり得ます。大切なのは、会社のルールに従い、感謝の気持ちをもって誠実に対応することです。そして、ご自身の権利である失業保険について正しく理解し、手続きを行うことです。
2. 育休後の退職で失業保険をもらうための3つの重要条件
失業保険は、誰もが自動的にもらえるわけではありません。特に育休後は、通常の離職時とは異なる注意点があります。ここでは、必ず押さえておきたい3つの重要条件を、公的機関の情報を基に解説します。
2-1. 条件1：退職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある
失業保険を受給するための大原則です。原則として、離職日以前の2年間に、雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）が通算して12ヶ月以上必要です。
育児休業期間中は、この「2年間」にはカウントされません。そのため、育休期間が1年間だった場合、「育休開始前の2年間」で12ヶ月以上の被保険者期間があるかどうかを確認します。
2-2. 条件2：働く意思と能力がある（求職活動を行う）
失業保険は、あくまで「再就職を目指す人」を支援するための制度です。「しばらく育児に専念したい」という状態では、働く意思がないとみなされ、受給できません。
ハローワークで手続きをした後は、原則として4週間に1度の「失業認定日」に、求職活動の実績を報告する必要があります。
2-3. 条件3：受給期間の延長申請を行う
【結論】ここが育休後退職の最大のポイントです。失業保険を受け取れる期間は、原則として「離職した日の翌日から1年間」と決まっています。
しかし、出産・育児などの理由ですぐに働けない場合は、この1年間の受給期間を最大で3年間延長できます。つまり、本来の1年＋延長3年で、最大4年間まで受給期間を延ばせるのです。
【重要】受給期間の延長申請は必須！
育休終了後すぐに求職活動を始められない場合は、必ずこの「受給期間の延長申請」を行ってください。申請を忘れると、求職活動を始める頃には1年の受給期間が過ぎてしまい、失業保険が1円ももらえなくなる可能性があります。
申請は、離職日の翌日から30日を過ぎてから、なるべく早く（延長後の受給期間の最後の日まで）お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。
3. 【手続きガイド】育休後に失業保険をもらうための5ステップ
「手続きが難しそう…」と感じるかもしれませんが、流れを理解すれば大丈夫です。ここでは、退職の意思を伝えてから失業保険を受給するまでの流れを5つのステップで解説します。
- ステップ1：会社に退職の意思を伝える
- まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。円満退職のコツは後ほど詳しく解説します。
- ステップ2：会社から必要書類を受け取る（離職票など）
- 退職後、会社から「離職票（-1、-2）」と「雇用保険被保険者証」が送られてきます。これらは失業保険の手続きに必須の書類です。
- ステップ3：ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定
- お住まいの地域を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みを行います。この時に持参した書類をもとに、受給資格があるかどうかが判断されます。
- ステップ4：雇用保険受給者初回説明会に参加する
- 受給資格が決定すると、指定された日時に開催される説明会に参加します。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、第一回目の「失業認定日」が知らされます。
- ステップ5：失業の認定日にハローワークへ行く
- 原則4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。認定されると、通常5営業日ほどで指定の口座に失業保険が振り込まれます。
4. いくらもらえる？いつから？失業保険の金額と期間
退職後の生活設計に関わる、お金と期間について具体的に見ていきましょう。
4-1. 失業保険の給付額の計算方法
1日あたりに支給される金額を「基本手当日額」と呼びます。これは、原則として離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割った金額（賃金日額）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）です。賃金が低い方ほど、給付率は高くなります。
育休を取得していた場合、賃金の計算は「育休開始前の6ヶ月間」の給与を元に計算されるのが一般的です。
4-2. 失業保険がもらえる期間（給付日数）
失業保険がもらえる日数は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって90日～360日の間で決まります。
自己都合で退職した場合の給付日数は以下の通りです。
| 被保険者であった期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
※最新の情報やご自身のケースについては、必ずお住まいの地域のハローワークにご確認ください。
4-3. 自己都合退職の場合の給付制限に注意
正当な理由がない自己都合退職の場合、ハローワークで手続き後、7日間の待期期間に加えて、原則として2ヶ月間の給付制限があります。この期間は失業保険が支給されません。実際に振り込みが開始されるのは、手続きから約3ヶ月後になることを覚えておきましょう。
5. 育休後の退職に関する3つの注意点
失業保険以外にも、知っておくべき注意点があります。後から「知らなかった！」と後悔しないように、しっかり確認しておきましょう。
5-1. 注意点1：育児休業給付金の返金は不要
【結論】最も多くの方が心配される点ですが、育休中に受け取った育児休業給付金を、退職後に返金する必要は一切ありません。
育児休業給付金は、育児休業を取得したことに対して支払われるものであり、その後の復職を条件とするものではないためです。安心して大丈夫です。
5-2. 注意点2：退職すると内定していた保育園は原則退園に
【結論】認可保育園の入園は、「保護者の就労」が条件となっている場合がほとんどです。そのため、育休明けの復職を前提に保育園の内定を得ていた場合、退職すると入園資格を失い、内定取り消しや退園につながる可能性が非常に高いです。
退職後に求職活動をする場合、「求職中」として保育園の利用を継続できる自治体もありますが、利用できる期間が短く設定されていることが多いため、注意が必要です。退職を決める前に、必ずお住まいの自治体の保育課に確認しましょう。
5-3. 注意点3：社会保険の切り替え手続きが必要
【結論】退職すると、会社の健康保険や厚生年金の資格を失います。そのため、以下のいずれかの手続きが必要です。
- 配偶者の扶養に入る
年収などの条件を満たせば、配偶者が加入する健康保険・厚生年金の被扶養者になれます。 - 国民健康保険・国民年金に加入する
お住まいの市区町村の役所で手続きを行います。 - 任意継続被保険者制度を利用する
退職後も最大2年間、会社の健康保険に加入し続けられる制度です。
ご自身の状況に合わせて、どの方法が最適か検討し、速やかに手続きを行いましょう。
6. 育休後の退職、会社にはいつ・どう伝える？円満退職のコツ
会社との関係を良好に保ち、スムーズに退職するためには、伝え方とタイミングが非常に重要です。
6-1. 伝えるタイミングは復帰予定日の1〜2ヶ月前が目安
法律上は退職日の2週間前までに伝えれば良いとされていますが、会社の就業規則で「1ヶ月前まで」などと定められている場合がほとんどです。会社側もあなたの復帰を前提に人員計画を立てているため、後任の採用や引き継ぎの時間を考慮し、遅くとも復帰予定日の1ヶ月前、できれば2ヶ月前には伝えるのが社会人としてのマナーです。
6-2. 伝え方のポイントと例文
伝える際は、まず直属の上司にアポイントを取り、対面または電話で直接話すのが基本です。メールやメッセージだけで済ませるのは避けましょう。
【伝え方のポイント】
- まずはお詫びと感謝の気持ちを伝える
- 退職理由は家庭の事情など、やむを得ないニュアンスで伝える
- 会社の批判や不満は口にしない
- 引き継ぎなど、最後まで責任をもって対応する姿勢を見せる
【例文】
「〇〇さん、お忙しいところ申し訳ありません。今、少しお時間よろしいでしょうか。
育児休業中は大変お世話になり、ありがとうございます。復帰に向けて準備を進めていたのですが、家庭の事情により、復帰が困難な状況になってしまいました。大変申し訳ないのですが、〇月〇日をもちまして退職させていただきたく、ご連絡いたしました。
本来であれば、会社に貢献すべきところ、このような形でのご報告となり、本当に申し訳ございません。残り短い期間ではございますが、引き継ぎなど、私にできることは精一杯対応させていただきます。」
7. 育休後の退職と失業保険に関するQ&A
最後に、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
7-1. Q. 育休中に転職活動をしてもバレない？
A. バレる可能性は低いですが、リスクはゼロではありません。在職中の転職活動は一般的ですが、SNSでの発信や、同僚に話してしまうことで情報が漏れるケースがあります。また、応募先企業が現在の勤務先と取引がある場合なども注意が必要です。情報管理は徹底しましょう。
7-2. Q. 失業保険の受給中に扶養に入ることはできる？
A. 条件によります。健康保険の扶養は、失業保険の基本手当日額が3,612円未満（60歳以上は5,000円未満）であれば、受給中でも扶養に入ることが可能です。しかし、この金額を超えると扶養から外れる必要があります。ご自身が加入している健康保険組合の規定を必ず確認してください。
7-3. Q. 退職理由は正直に「育児に専念」と伝えても大丈夫？
A. 失業保険の手続き上は問題ありません。ただし、離職票の離職理由が「自己都合」となり、給付制限がかかる可能性があります。もし、育児と仕事の両立が困難な状況（例えば、子どもの預け先がない、家族の協力が得られないなど）が客観的に認められる場合は、「正当な理由のある自己都合退職」として給付制限がかからないケースもあります。一度ハローワークで相談してみることをおすすめします。
8. まとめ：正しい知識で不安を解消し、新しい一歩を踏み出そう
今回は、育休後の退職と失業保険について詳しく解説しました。
【この記事のポイント】
- 育休後の退職は法律上問題ない
- 失業保険は、被保険者期間や求職活動などの条件を満たせば受給できる
- 育児ですぐに働けない場合は「受給期間の延長申請」を忘れずに行う
- 育児休業給付金の返金は不要
- 退職すると保育園の内定取り消し・退園のリスクがあるため、自治体への確認が必須
- 円満退職のためには、早めの報告と誠実な対応が重要
育休後の退職は、人生の大きな決断です。お金や手続きに関する不安を一つひとつ解消し、ご自身とご家族にとって最善の選択をしてください。この記事が、あなたの新しい一歩を後押しできれば幸いです。
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