【保活の選択肢を広げる】企業主導型保育園とは?認可との違いから探し方まで徹底解説

【保活の選択肢を広げる】企業主導型保育園とは?認可との違いから探し方まで徹底解説

【保活の選択肢を広げる】企業主導型保育園とは?認可との違いから探し方まで徹底解説

「いよいよ保活スタート!でも、認可保育園に入れるか不安…」「保育園の種類が多すぎて、何が違うのかよく分からない…」そんな悩みを抱えていませんか?
実は、認可保育園や認可外保育園の他にも、「企業主導型保育園」という有力な選択肢があります。
この記事では、これまで多くの保護者様の園選びをサポートしてきた保育園検索サイト「エンクル」が、企業主導型保育園の仕組みから、認可保育園との違い、メリット・デメリット、そして失敗しない園の選び方まで、どこよりも分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたの保活の視野がぐっと広がり、ご家庭にぴったりの園を見つけるための確かな一歩を踏み出せます。

目次

1. 企業主導型保育園とは?内閣府が主導する新しい形の保育園

まず、「企業主導型保育園」がどのような施設なのか、基本から見ていきましょう。言葉は聞いたことがあっても、具体的な内容はよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

1-1. 簡単に言うと「会社が作る保育園」

企業主導型保育園とは、一言でいうと「会社が従業員のために設置・運営する保育園」のことです。自社の従業員の子どもを預かるだけでなく、複数の企業が共同で設置したり、提携している企業の従業員の子どもを受け入れたりするケースもあります。さらに、定員の一部を地域の子どもたちのために開放する「地域枠」を設けている園も多くあります。

1-2. 待機児童問題の解消のために始まった国の制度

この企業主導型保育事業は、深刻な待機児童問題を解消し、仕事と子育ての両立を支援するために、2016年度に内閣府が開始した制度です。国から運営費や整備費の助成を受けて運営されており、認可保育園に近い基準で質の高い保育を提供することを目指しています。

内閣府の公式サイトでも、この事業の目的が以下のように示されています。

企業主導型保育事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

(出典:内閣府 企業主導型保育事業

国の後押しがある、新しい形の保育施設だと理解しておくと良いでしょう。

1-3. 認可外保育施設に分類される

法的な位置づけとしては、企業主導型保育園は「認可外保育施設」に分類されます。ただし、一般的な認可外保育施設とは異なり、職員の配置基準や施設の安全基準など、国が定めた厳しい基準を満たした上で運営されています。そのため、「認可施設に近い基準を持つ、質の高い認可外保育施設」とイメージすると分かりやすいかもしれません。

2. 【徹底比較】企業主導型保育園と認可保育園の7つの違い

企業主導型保育園が認可保育園とどう違うのか、保護者の方が特に気になる7つのポイントで比較してみましょう。この違いを理解することが、ご家庭に合った園を選ぶ第一歩になります。

2-1. 違い①:運営主体(市町村 vs 企業)

認可保育園
社会福祉法人や学校法人、株式会社などが運営していますが、設置には都道府県知事などの認可が必要です。運営基準は国が定めた「児童福祉施設最低基準」に基づいており、自治体が監督します。
企業主導型保育園
一般企業が主体となって運営します。設置は認可制ではなく届出制ですが、公益財団法人児童育成協会が審査・助成決定を行い、指導・監督を担います。

2-2. 違い②:入園の申し込み先(自治体 vs 保育園へ直接)

認可保育園
入園を希望する場合、お住まいの自治体の窓口(保育課など)に申し込みます。自治体が利用調整(入園選考)を行い、入園できる園を決定します。
企業主導型保育園
保護者が保育園に直接申し込み、園と直接契約を結びます。自治体を通す必要がないため、スピーディーに入園が決まることもあります。

2-3. 違い③:利用定員(従業員枠と地域枠)

認可保育園
利用定員に特に枠の区別はなく、自治体の選考基準に基づいて入園者が決まります。
企業主導型保育園
定員が「従業員枠」「地域枠」に分かれています。従業員枠は運営企業や提携企業の従業員が利用でき、地域枠はそれ以外の方でも利用可能です。

2-4. 違い④:保育料の決まり方

認可保育園
保育料は、世帯の住民税所得割額に基づいて自治体が決定します。そのため、所得によって保育料が大きく変動します。
企業主導型保育園
保育料は園が独自に設定します。ただし、国からの助成があるため、認可保育園と同程度の水準に設定されている場合が多いです。

2-5. 違い⑤:保育時間や曜日の柔軟性

認可保育園
開園時間や休園日は、自治体の基準に沿って定められています。延長保育はありますが、利用には別途申し込みや料金が必要です。
企業主導型保育園
企業の働き方に合わせて、土日祝の開園や夜間保育、一時預かりなど、柔軟な運営を行っている園が多いのが特徴です。

2-6. 違い⑥:入園のしやすさ(選考基準)

認可保育園
自治体が定める「利用調整指数(点数)」に基づいて入園の優先順位が決まります。両親の就労状況などが細かく点数化され、点数が高い家庭から入園が決まるため、希望の園に入れないケースも少なくありません。
企業主導型保育園
園独自の基準で選考が行われます。多くは先着順や抽選で、自治体の点数は関係ありません。そのため、認可保育園の選考で不利になりがちな家庭でも入園のチャンスがあります。

2-7. 違い⑦:施設の場所や規模

認可保育園
園庭の設置義務があるなど、一定の広さが求められるため、郊外や住宅街に立地することが多いです。
企業主導型保育園
設置基準が比較的柔軟なため、駅の近くやオフィスビル内など、利便性の高い場所に設置される傾向があります。規模も小規模な施設が多いです。

2-8. 【一覧表】企業主導型と認可・認可外の違いまとめ

比較項目 企業主導型保育園 認可保育園 認可外保育園(その他)
運営主体 企業 自治体、社会福祉法人など 様々(個人、企業など)
監督官庁 内閣府 厚生労働省(自治体) 自治体
申し込み先 保育園へ直接 自治体 保育園へ直接
選考基準 園独自の基準(先着順など) 自治体の利用調整指数(点数) 園独自の基準
保育料 園が設定(認可並みが多い) 世帯所得に応じて自治体が決定 園が自由に設定
利用の柔軟性 高い(土日祝、夜間など) 園による 非常に高い
国の助成 あり あり なし(一部補助金あり)

3. 保護者にとっての企業主導型保育園のメリット5選

認可保育園との違いを踏まえると、企業主導型保育園には保護者にとって多くのメリットがあることが分かります。

  • メリット①:入園のチャンスが多い(認可との併願も可能)
    最大のメリットは、入園のしやすさです。自治体の点数制度に左右されず、園と直接契約するため、認可保育園の選考に漏れてしまった場合や、点数が低くて不安な方にとって大きな受け皿となります。もちろん、認可保育園と併願することも可能なので、保活の選択肢が格段に広がります。
  • メリット②:保育料が認可保育園並みに抑えられる場合がある
    認可外保育施設でありながら、国からの助成金で運営されているため、保育料が認可保育園と同程度の水準に設定されていることがほとんどです。所得に関わらず一律の料金設定の園が多いため、世帯所得が高いご家庭にとっては、認可保育園よりも安くなるケースもあります。
  • メリット③:働き方に合わせた柔軟な預かり対応が期待できる
    企業のニーズに合わせて設立されているため、一般的な保育園では対応が難しい土日祝の開園や、夜間保育、延長保育などに柔軟に対応してくれる園が多いのも魅力です。シフト制勤務や残業が多いなど、多様な働き方をするパパ・ママの強い味方になります。
  • メリット④:企業の福利厚生として利用できる場合がある
    勤務先が運営・提携している企業主導型保育園の場合、福利厚生の一環として保育料の補助が出たり、優先的に入園できたりするメリットがあります。自社に従業員向けの保育園がないか、一度確認してみる価値はあるでしょう。
  • メリット⑤:質の高い多様な保育サービスを受けられる
    運営する企業の特色を活かした、ユニークな保育プログラムを提供している園も少なくありません。例えば、IT企業が運営する園ではプログラミング教育を取り入れたり、語学系の企業が運営する園では英語教育に力を入れていたりします。質の高い多様な保育の中から、ご家庭の教育方針に合った園を選べる可能性があります。

4. 知っておくべき企業主導型保育園のデメリット・注意点3選

メリットが多い一方で、事前に知っておくべきデメリットや注意点も存在します。契約前にしっかり確認しましょう。

  • デメリット①:園によって保育の質や運営方針に差がある
    運営母体が多様であるため、保育の質や理念、サービス内容に園ごとの差が大きいのが実情です。保育士の経験年数や入れ替わりの頻度、保育プログラムの内容などをしっかり見学時に確認し、信頼できる園かどうかを見極める必要があります。
  • デメリット②:連携企業が変わる・撤退するリスクがゼロではない
    運営母体が一般企業であるため、経営状況によっては事業から撤退したり、運営会社が変わったりするリスクがゼロではありません。可能性は低いですが、万が一閉園となった場合は、転園を余儀なくされるケースも考えられます。
  • デメリット③:延長保育などの料金体系が園ごとに異なる
    基本の保育料は認可並みでも、延長保育料や給食費、教材費などの追加料金の体系は園によって様々です。入園前に、月々にかかる費用の総額をきちんと確認しておくことが大切です。

5. 企業主導型保育園の入園条件は?「従業員枠」と「地域枠」とは

企業主導型保育園には、主に2つの利用枠があります。この仕組みを理解すれば、誰に利用のチャンスがあるのかが分かります。

5-1. 自分の会社が運営・提携していなくても「地域枠」なら入園可能

「企業」と名前がついているので、その会社の従業員しか利用できないと思われがちですが、そんなことはありません。多くの園では、定員の最大50%まで「地域枠」として、近隣に住む誰でも利用できる枠を設けています。自分の勤務先とは全く関係なくても、この地域枠を使えば入園が可能です。

5-2. 「従業員枠」で入園できる条件とは?

「従業員枠」は、その保育園を運営している企業や、共同利用の契約を結んでいる提携企業の従業員が利用できる枠です。

  • 自社運営
    自分の勤務先が直接運営している保育園
  • 共同利用
    複数の企業が共同で設置・利用している保育園
  • 提携利用
    勤務先が、特定の企業主導型保育園と利用契約を結んでいる場合

5-3. パートや契約社員でも利用できる?

利用条件は、それぞれの企業や園の規定によりますが、パートタイマーや契約社員などの非正規雇用の従業員でも利用できるケースがほとんどです。国も多様な働き方を支援する観点から、雇用形態に関わらず利用できるよう促しています。詳しくは、勤務先の人事・総務部や、利用を検討している園に直接問い合わせてみましょう。

6. 【保活のプロが教える】失敗しない企業主導型保育園の選び方5つのチェックリスト

園によって特色が豊かな分、どこをチェックすれば良いか迷ってしまいますよね。ここでは、保育園検索サイト「エンクル」を運営する私たちの知見から、失敗しない園選びのための5つのチェックリストをご紹介します。

□ チェック1:運営母体は信頼できる企業か?
まずは、その保育園を運営しているのがどんな会社なのかを確認しましょう。会社のホームページを見たり、事業内容を調べたりして、保育事業への理念や姿勢がしっかりしているか、経営基盤は安定しているかをチェックします。長く安心して子どもを預けられるかを見極める重要なポイントです。

□ チェック2:保育の質を保つ取り組みはされているか?(職員配置、研修など)
保育の質は、保育士さんの質と数に大きく左右されます。国の基準を満たしているのはもちろんですが、それ以上に手厚い職員配置になっているか、保育士さんが専門性を高めるための研修に積極的に参加しているかなどを確認しましょう。見学時に保育士さんたちの表情や子どもとの関わり方を観察するのも大切です。

□ チェック3:セキュリティ対策や安全管理は徹底されているか?
子どもの安全は何よりも優先されるべき項目です。建物の入り口の施錠や防犯カメラの設置といったセキュリティ対策、災害時の避難計画や訓練の実施、遊具の安全点検など、安全管理体制がきちんと整っているか、具体的に質問して確認しましょう。

□ チェック4:情報開示は積極的か?(第三者評価、口コミなど)
園の運営状況や保育内容について、積極的に情報を公開している園は信頼性が高いと言えます。ウェブサイトでの情報発信はもちろん、第三者評価を受けてその結果を公表しているかどうかも良い判断材料になります。また、実際に利用している保護者の口コミも参考にしましょう。

□ チェック5:実際に見学して雰囲気を確認する
最後は、必ず実際に見学に行くことです。書類やウェブサイトだけでは分からない、園の空気感、子どもたちの表情、先生方の対応などを肌で感じることが最も重要です。清潔感があるか、整理整頓されているか、子どもたちがのびのびと楽しそうに過ごしているかなど、自分の目で確かめましょう。

7. 企業主導型保育園の探し方|3つのステップ

では、実際にどうやってお住まいの地域の企業主導型保育園を探せば良いのでしょうか。主な探し方を3つのステップでご紹介します。

7-1. STEP1:保育園検索サイトやアプリで探す

最も効率的なのは、保育園の検索サイトやアプリを活用する方法です。「企業主導型」の条件で絞り込み検索ができるサイトを使えば、お住まいの地域の対象園を簡単に見つけられます。

7-2. STEP2:自治体のホームページで確認する

お住まいの市区町村のホームページにも、認可外保育施設の一覧として企業主導型保育園の情報が掲載されている場合があります。「子育て」や「保育」関連のページを確認してみましょう。

7-3. STEP3:勤務先の会社に提携園がないか確認する

念のため、ご自身の勤務先の人事・総務部門に、提携している企業主導型保育園がないか問い合わせてみましょう。もし提携園があれば、「従業員枠」を利用できるため、入園の可能性がぐっと高まります。

8. 企業主導型保育園に関するQ&A

最後に、保護者の方からよくいただく質問にお答えします。

Q. 企業主導型保育園は潰れやすいって本当ですか?

A. 一概にそうとは言えません。 確かに運営母体は企業ですが、国からの安定した助成金を受けて運営されており、厳しい設置基準をクリアしています。しかし、企業の経営判断による撤退リスクはゼロではありません。選び方のチェックリストでもお伝えした通り、運営母体の信頼性や経営状況を確認することが大切です。

Q. 保育料は本当に安いですか?認可保育園と比較した場合の相場は?

A. 認可保育園と同等か、世帯収入によっては安くなる場合があります。 企業主導型保育園の保育料は、国が定める上限額の範囲内で園が設定します。多くの園が認可保育園の保育料を参考に設定しているため、高額になることは少ないです。例えば、0歳児の場合で月額37,100円が利用者負担額の上限となっています。世帯所得が高いご家庭の場合、所得に応じて保育料が上がる認可保育園よりも安くなる可能性があります。

Q. 慣らし保育はありますか?

A. ほとんどの園で慣らし保育を実施しています。 新しい環境にお子さんが少しずつ慣れていけるよう、数日から2週間程度の期間をかけて、預かり時間を徐々に延ばしていくのが一般的です。期間や方法は園によって異なるため、入園前に確認しておきましょう。
慣らし保育について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

Q. 給食やおやつ、アレルギー対応はしてもらえますか?

A. はい、多くの園で対応しています。 企業主導型保育園も、自園調理の温かい給食を提供しているところがほとんどです。食物アレルギーについても、医師の指示書に基づいて除去食などの個別対応をしてくれる園が多いですが、対応の可否や範囲は園によって異なりますので、必ず事前に相談・確認してください。

9. まとめ|企業主導型保育園も視野に入れて、最適な園選びを

今回は、保活の選択肢を広げる「企業主導型保育園」について、その仕組みからメリット・デメリット、選び方まで詳しく解説しました。

  • 企業主導型保育園は、会社が作る、国が支援する新しい形の保育園
  • 認可保育園と違い、自治体の点数に関わらず園と直接契約できる
  • 柔軟な預かり対応認可並みの保育料などメリットが多い
  • 入園には「従業員枠」「地域枠」がある
  • 園選びは、運営母体の信頼性や保育の質、安全管理をしっかりチェックすることが重要

待機児童問題が深刻な都市部では特に、認可保育園だけに絞って保活を進めるのは厳しい道のりになることもあります。企業主導型保育園という選択肢を知っておくことで、心に余裕が生まれ、よりご家庭のニーズに合った園を見つけられる可能性が広がります。ぜひ、お近くの企業主導型保育園を探してみてはいかがでしょうか。


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保活の成功は、いかに多くの選択肢の中から、ご家庭に合った園を見つけられるかにかかっています。

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