少子化対策の具体的な取り組みとして、2023年6月13日に「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。
2030年までが少子化を脱するラストチャンスとしたうえで、3つの理念を掲げています。
1.若い世代の所得を増やす
2.社会全体の構造・意識を変える
3.全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
こども未来戦略方針では多岐にわたる施策が予定されていますが、とくに早期に取り組む「加速化プラン」において、2024年度中迄を目途とした施策は以下のとおりです。
・児童手当の拡充
└対象を中学卒業までから高校生年代まで延長し、保護者の所得制限を撤廃
└第3子以降の給付額を1万5,000円から3万円に引き上げ
└併せて扶養控除の撤廃が検討されている
・大学無償化の拡充
└授業料等減免、給付型奨学金（いわゆる大学無償化）について、約380万円までとなっている世帯収入制限を約600万円まで引き上げ
・こども誰でも通園制度（仮称）の創設
└就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付制度を創設
・こども家庭センターの人員体制強化
└子育てに困難を抱える世帯や、ヤングケアラー支援を担う「こども家庭センター（2024年度より実施）」の人員体制を強化
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